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個人向け業務
●離婚関連業務
今は夫婦の３組に１組が離婚すると言われており、実際に離婚まで至らなくても離婚を考える方は多いのだと思います。しかし、離婚について考えてみると、どうやって進めるべきなのか、何を決める必要があるのかなど、わからないことが多いのではないでしょうか。
- 離婚したいけど妻（夫）が応じてくれない。
- 自分は離婚したくないけど妻（夫）から離婚を求められた。
- 慰謝料の金額や財産分与の方法について知りたい。
- 子供の親権を取りたい。
- 養育費はどのように決めればよいか分からない
など、離婚や男女問題についてのご相談は人それぞれで多岐に渡ります。
当事務所では、ひとりひとりのご相談者様・ご依頼者様に寄り添い、少しでも前向きなお気持ちになっていただけるようサポートすることを心がけています。
●交通事故関連業務
交通事故被害者の方は、交通事故の怪我の治療をしながら、相手方や相手方保険会社とご自身で話し合いをしたり、必要書類を用意して手続きを進めていく必要があり、心身ともに大きな負担を感じると思いますし、時には、どうしても相手方の対応に感情的になってしまったりすることもあると思います。
また、慰謝料の妥当な金額が分からずに相手方保険会社の低額の示談提示をそのまま受け入れてしまったり、納得できない過失割合の提示でも争い方が分からずに了承してしまっている被害者の方も多いです。さらに、後遺障害の等級認定でも後遺症が残存しているのに適切な等級が認定されないという方も少なくありません。
このように、交通事故は専門的で複雑な問題も多いですから、知識と経験のある弁護士がしっかりサポートすることで結果が大きく変わることもあります。
交通事故から時間が経過してしまうと対応できることが限られてしまうこともありますので、当事務所では、交通事故被害者の方にはできるだけ早期にご相談いただくことをお勧めしております。
●労働問題関連業務
労働者と勤務先会社のトラブルとしては、
- 不当解雇
- 退職勧奨、退職強要
- 残業代未払い
- 労働災害
- パワハラ・セクハラ等のハラスメント
等のご相談をお受けすることが多いです。
これらの問題では、労働者一人だけで会社側と戦うことになり、とても心細いかと思います。特に、解雇で仕事を失うと経済的な不安も感じるでしょうから、精神的にも大きな負担となりますので、できるだけ早期の解決が必要です。
当事務所の弁護士は、労働問題についても労働者側・使用者側ともに多くの経験がありますので、早期に適切な解決ができるようサポートさせていただきます。
●遺言・相続業務
最近は家族の形も変化し、親族同士の関係性も希薄になっている場合も多いですから、相続の場面で意見が合わずにトラブルに発展ケースも増えています。
特に、お子さんのいない高齢者が亡くなって日頃から付き合いのない遠縁の親族同士が相続人になるケースや、故人が離婚・再婚していて前妻の子と後妻が対立するケースなど、「争続」の形も様々です。
親族同士で争う場合には、どうしても感情的になってしまうことも多いですから、専門家である弁護士を通すことで冷静に交渉を進められることが期待できます。交渉でまとまらない場合には、裁判所での調停を行うことも考えられますが、弁護士にご依頼いただく場合はご自身が毎回裁判所に出向く必要はありませんので、ご負担も軽くなるかと思います。
また、ご自身の死後に希望通りの相続を実現させ、相続人同士の争いも防ぐことができるという点で遺言を残すことには大きなメリットがあります。当事務所では、遺言作成のお手伝いや死後の遺言執行も承っております。
●刑事事件業務
突然ご家族が逮捕されてしまった場合、あるいは、ご自身が任意同行を求められた場合には、大きな不安を感じることと思います。
刑事事件は、逮捕された方との面会や相手方との示談交渉など、弁護士でなければできないことも多く、適切かつ迅速な弁護活動ができるかどうかで刑事処分の結果が大きく変わることがあります。
当事務所では、刑事事件に関するご相談・ご依頼も多くお受けしております。ご家族が逮捕されるという経験は初めての方がほとんどですから、懇切・丁寧な弁護活動を心がけています。
●債務整理関連業務
借金の悩みは家族にも相談しにくく、一人で悩んでしまうという方も多いと思います。
しかし、任意整理、自己破産、個人再生の３つの手続きから適切な方法を選択して債務整理することで、借金（債務）の悩みはそのほとんどを解決することができます。
つまり、弁護士に相談することによって劇的に状況が改善する可能性が高いのです。
当事務所の弁護士は、債務整理分野でも数多くの解決実績がありますので、ご相談者様・ご依頼者様のそれぞれの状況に合わせた適切な債務整理方法をご提案致します。
法人向け業務
●企業法務
当事務所では、広く企業様からのご相談・ご依頼をお受けしており、各種契約書の作成・チェックやリーガルリサーチ、使用者側の労働問題、債権回収のご依頼を多くお受けしています。
近年、民法の債権法の大改正が行われましたが、各種契約書を改正民法に対応して適切に改訂できている企業様は多くありません。その他、毎年様々な法律が改正されていますが、専門の法務スタッフがいなければ、そのすべてをフォローして都度適切に各種書式を改訂していくことは難しいかもしれません。
しかし、適切に改訂できていない場合、契約自体が無効になったり、不利益を受けてしまうこともあり得ますので、最新の法律事情に基づいて各種契約書を整えることは重要です。
また、解雇した元従業員から解雇無効（不当解雇）を主張されたり、未払いの残業代の請求を受けるなどのトラブルのご相談もお受けすることが多いですが、このような労働者側との紛争が発生すると、その対応に追われて使用者側にとっても大きな負担となります。そのため、日頃から適切な労務管理を行って、紛争に発展しないように努めることも重要です。
当事務所の弁護士は、これまで様々な企業様の顧問業務を担当しておりますので、日頃の予防法務から実際に発生してしまったトラブルの対応まで様々なご依頼に対応可能です。それぞれの企業様のニーズに合わせた顧問契約のプランもご用意しておりますので、顧問契約もご検討いただけますと幸いです。
