今回は、交通事故による後遺障害等級１２級や１４級に該当する神経症状において、一般的な労働能力喪失期間（１２級１３号の労働能力喪失期間１０年間、１４級９号の労働能力喪失期間５年間）より長期の喪失期間が認められた裁判例をご紹介します。
後遺障害とは、交通事故によって負った傷害が完全に回復せず、身体や精神の機能に残った不完全な状態をいいます。
交通事故による加害者と被害者との間における問題は、基本的に金銭賠償として処理されることから、後遺障害の問題も金銭賠償によることとなります。
具体的には、被害者に残存している後遺障害が後遺障害等級表のどの等級に該当するかを認定し、それを損害算定に反映させるという手法が実務において定着しています。
労働能力喪失期間は、この後遺障害による損害の１つである後遺障害逸失利益の算定要素の１つです。
後遺障害逸失利益の算定は、
基礎収入額×労働能力喪失率×労働能力喪失期間（ライプニッツ係数）
によってなされます。
労働能力喪失期間については様々な考え方があるところであり、理解するのが難しい分野といえます。
被害者の後遺障害の状況によっては、通常の喪失期間よりも後遺障害による影響が長く続く場合もありますので、ご参考にしていただけますと幸いです。
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このページの目次
１．労働能力喪失期間の原則
後遺障害逸失利益の算定要素のうち、労働能力喪失期間については、「民事交通事故訴訟賠償額算定基準」（通称「赤い本」）において次のとおり記載されています。
①労働能力喪失期間の始期は症状固定日
未就労者の就労の始期については原則１８歳とするが、大学卒業を前提とする場合は大学卒業時とする。
②労働能力喪失期間の終期は、原則として６７歳とする
症状固定時の年齢が６７歳をこえる者については、原則として簡易生命表・・の平均余命２分の１を労働能力喪失期間とする。
症状固定時から６７歳までの年数が簡易生命表・・の平均余命の２分の１より短くなる者の労働能力喪失期間は、原則として平均余命の２分の１とする。
但し、労働能力喪失期間の終期は、職種、地位、健康状態、能力等により上記原則と異なった判断がなされる場合がある。
事案によっては期間に応じた喪失率の逓減を認めることもある。
このように、労働能力喪失期間は、原則として症状固定日以降の就労可能期間であり、就労可能期間の終期は原則として６７歳までとされています。
一方、高齢の場合には、６７歳までの年数と平均余命の２分の１とのいずれか長期の方を採用することが多いです。
これらの運用は、後遺障害が、傷害が治ったときに身体に存する障害と定義され、一般には症状が永続するものと考えられていることと整合します。
２．むち打ち症の場合の労働能力喪失期間
一方、いわゆるむち打ち症の場合の労働能力喪失期間については、「民事交通事故訴訟賠償額算定基準」（通称「赤い本」）において次のとおり記載されています。
③むち打ち症の場合
１２級で１０年程度、１４級で５年程度に制限する例が多く見られるが、後遺障害の具体的症状に応じて適宜判断すべきである。
このように、むち打ち症の場合には、一定期間経過後に症状が緩和したり症状に慣れたりすると考えられており、１４級９号に該当するものであれば５年に、１２級１３号に該当するものであれば１０年に喪失期間を限定するのが通常です。
実務では、逆に相手方保険会社から、１４級９号の場合に喪失期間を３～４年に限定すべきであると主張されることがありますが、裁判になれば、特別な事情がない限り殆どのケースで５年が認定されており、裁判所がこのような相手方の主張を認めることは少ないという印象です。
一方、症状固定時から長期間経過しているものの、なお症状改善の傾向が認められないという場合に、１４級で５年を超える喪失期間を認定した裁判例（千葉地方裁判所平成２１年１２月１７日判決）がありますので、本記事の後半で紹介いたします。
３．むち打ち症以外の神経症状の場合の労働能力喪失期間
むち打ち症以外の原因による神経症状で１２級や１４級に該当する場合についても、むち打ち症と同じように労働能力喪失期間を限定するかどうかについては、裁判例においても考え方が分かれています。
むち打ち症の場合と同様、労働能力喪失期間を限定するべきとの根拠としては、次のような考え方が挙げられます。
・単なる神経症状のようなものである場合には、将来における改善が期待される。特に若い場合には可塑性があり、訓練や日常生活によって回復する可能性がある。
・むち打ち症の場合、一定期間経過後に症状が緩和したり症状に慣れたりすることから労働能力喪失期間は制限されているが、これは神経症状一般に当てはまる。
・単なる神経症状の場合は自覚症状が中心であることから、長期の労働能力喪失期間を認めることは妥当でない。
しかしながら、そもそも後遺障害は症状が永続する状態を指すのですから、後遺障害として認定した以上、このことを前提に労働能力喪失期間も算定することが大前提といえます。
そのため、労働能力喪失期間は就労可能期間の終期である６７歳までを原則とし、安易に労働能力喪失期間をむち打ち症のように限定するべきではありません。
実際、むち打ち症以外の神経症状について判断した裁判例の中でも、就労可能期間まで認めている裁判例（京都地方裁判所平成２１年２月１８日判決・横浜地方裁判所平成２５年９月２０日判決）がありますので、この後に紹介いたします。
４．長期の労働能力喪失期間を認めた裁判例の紹介
⑴ 千葉地方裁判所平成２１年１２月１７日判決
本件事故は、調理師である被害者（原告）が原付バイクを運転中に、停車していた相手車両の左側を通過しようとしたところ、相手方（被告）が後方の安全を確認することなくドアを開けたために、原告車両がそのドアに衝突し、原告は前方にはね飛ばされてしまったというものです。
原告は、本件事故により頚椎捻挫（いわゆるむち打ち症）等の傷害を負い、後遺障害として頭痛や右手の握力低下等の神経症状が残り、１４級９号が認定されました。
前述したとおり、むち打ち症の場合は労働能力喪失期間を１４級で５年に制限することが一般的ですが、この裁判例では次のとおり判示し、労働能力喪失期間を１５年と認定しました。
「原告に生じている右手の握力低下は、利き腕に関するものであり、その程度も左手の握力の半分程度となっているものであること、原告は調理師として稼働していたところ、包丁を握るなどの面で実際に支障が生じているものと認められること、握力低下の状態は、事故後５年以上が経過した現在も解消されておらず、今後も相当程度の期間にわたって継続することが見込まれることなどの事情を考慮し、原告に生じた後遺障害の実態に即して考えると、労働能力喪失率としては８％、労働能力喪失期間としては１５年間（ライプニッツ係数１０．３７９６）と解するのが相当である。」
⑵ 京都地方裁判所平成２１年２月１８日判決
本件事故は、会社員である被害者（原告）が夜間の横断歩道外を小走りに横断していたところ、相手車両に衝突されたことで発生したものです。
原告は本件事故により右脛骨高原骨折、頚部捻挫、右上腕打撲、右足背打撲の傷害を負い、後遺障害として、本件事故による右脛骨高原骨折に起因する右膝関節部痛、跛行が残る、走れない、荷重時痛が強い等が残存し、１２級１３号が認定されました。
前述したとおり、むち打ち症以外の神経症状の場合も、むち打ち症と同様に労働能力喪失期間を１２級で１０年に制限するという有力な考え方がありますが、この裁判例では次のとおり判示し、労働能力喪失期間を６７歳までの２５年間と認定しました。
「・・原告には、本件事故による右脛骨高原骨折に起因する右膝関節部痛、跛行が残る、走れない、荷重時痛が強い等の後遺障害が残存し、この後遺障害は平成１９年３月３１日に症状固定となったこと、この後遺障害は膝関節面の不整という客観的所見により認められるものであることが認められる。・・原告の症状固定時・・の年齢（４２歳・・）に照らし、労働能力喪失期間は２５年と認められる（対応するライプニッツ係数は１４.０９４である。）。なお、この点につき、被告らは、原告に残存する神経症状は経年により緩和することに照らし、労働能力喪失期間は２年から３年までが限度とされるべきであると主張するものの、・・認定事実によれば、原告の膝関節面に不整が生じているというのであって、このことを前提とすると、必ずしも原告に残存する神経症状が経年により緩和するとまでは認められない。」
⑶ 横浜地方裁判所平成２５年９月２０日判決
本件事故は、自動車工場の塗装作業員である被害者（原告）が、原付自転車を運転して交差点を左折しようとしたところ、相手方（被告）の自動二輪車の右前部が、原告の左肘に衝突したことにより発生したものです。
原告は本件事故により尺骨肘頭骨折の傷害を負い、後遺障害として左尺骨肘頭骨折後の肘関節の痛みが残存し、１４級９号が認定されました。
前述したとおり、むち打ち症以外の神経症状の場合も、むち打ち症と同様に労働能力喪失期間を１４級で５年に制限するという有力な考え方がありますが、この裁判例では次のとおり判示し、労働能力喪失期間を６７歳までの２３年間と認定しました。
「原告Ｘ１には、後遺障害として、神経症状（左尺骨肘頭骨折後の肘関節の痛み）が残存しており、これが自賠責保険の後遺障害等級１４級９号に認定されたこと・・は当事者間に争いがない。・・原告Ｘ１の仕事は、Ｃ自動車△△工場における車両の塗装作業であり、ボンネットなどの重い部品を運ぶ作業などをしていることが認められる。そうすると、痛みがある部位に常に負荷がかかっているのであるから、容易に神経症状が解消されるとは考えられず、労働能力喪失期間は２３年間（対応するライプニッツ係数は１３．４８８６）と認めるのが相当である。」
５．まとめ
以上のとおり、労働能力喪失期間は原則６７歳まで認定されるものの、むち打ち症の場合は異なる取り扱いをすることについて、実務ではほぼ固まっているといえます。
もっとも、長期間経過しているにもかかわらず症状改善の傾向が認められないといった場合に、特別な配慮をしている裁判例があることは前述したとおりです。
一方、むち打ち症以外の神経症状の場合、むち打ち症の場合と同様に労働能力喪失期間を限定するか否かについては裁判例が分かれているところです。
このように分かれている要因としては、改善の兆候等といった、個々の事案における要素が関連していることも考えられます。
そのため、原則通りの労働能力喪失期間を主張する被害者としては、労働能力喪失期間の見込みについて適切な立証をする必要があります。
一般の方が、このような対応をすることは難しいと思われるため、適切な労働能力喪失期間を主張されたい場合には、交通事故を専門とする弁護士に相談するべきであるといえます。
私たちの優誠法律事務所では、交通事故のご相談は無料です。
全国からご相談いただいておりますので、お気軽にご相談ください。
投稿者プロフィール
これまで一般民事事件や刑事事件を中心に、数多くの案件を担当して参りました。
これらの経験を踏まえ、難しい法律問題について、時には具体例を交えながら、分かりやすい内容の記事を掲載させていただきます。
■経歴
2009年3月 明治大学法学部法律学科卒業
2011年3月 東北大学法科大学院修了
2014年1月 弁護士登録（都内上場企業・都内法律事務所にて勤務）
2018年3月 ベリーベスト法律事務所入所
2022年6月 優誠法律事務所参画
■著書・論文
LIBRA2016年6月号掲載 近時の労働判例「東京地裁平成27年6月2日判決(KPIソリューションズ事件)」
