今回のテーマは、死亡交通事故の被害者が若年労働者であった場合の死亡逸失利益の算定方法についてです。
不幸にも交通事故で被害者の方が亡くなってしまった場合、被害者遺族は加害者側に対して、死亡慰謝料や死亡逸失利益などの賠償を求めることができます。
以前の記事で（高齢者の死亡交通事故で家族が請求できるもの～示談金の相場～）、高齢者が死亡交通事故で亡くなった場合の死亡逸失利益の計算方法などについて解説しましたが、今回は若年労働者（概ね３０歳未満を指します）が被害者となってしまった死亡交通事故について、その死亡逸失利益の考え方などについてご説明させていただきます。
死亡交通事故で被害者遺族の方からのご相談をお受けすると、加害者側の保険会社が提示してきた示談金が少ないのではないかとのご質問が多いです。
これは、保険会社の基準で示談金を提示して来ているためで、弁護士にご依頼になって裁判所の基準で算定すると大きく金額が加算させることも多いですが、特に被害者が若年の場合には死亡逸失利益の計算方法で示談金が大きく変わることがあります。
結論としては、若年労働者の場合、実際の収入額ではなく平均賃金を基に計算できる場合が多いですが、以下で過去の裁判例などもご紹介しつつ、ご説明します。
死亡交通事故の示談などでお困りの方のご参考になれば幸いです。
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このページの目次
１．死亡逸失利益の計算方法
⑴ 被害者遺族が賠償請求できるもの
まず、死亡交通事故で被害者遺族が加害者側に賠償請求できるものは、大きく分けて以下の３つになります。
・死亡慰謝料
・死亡逸失利益
・葬儀費用
このうち、死亡慰謝料は、亡くなった被害者本人の死亡慰謝料と近親者の慰謝料があります。
慰謝料には、自賠責保険基準と任意保険会社基準、裁判所基準の３つの基準がありますが、裁判所基準では被害者の立場によって以下の金額が基準になるとされています（近親者の慰謝料も含んだ総額）。
・被害者が一家の支柱の場合：２８００万円
・被害者が母親・配偶者の場合：２５００万円
・被害者がその他の場合：２０００～２５００万円
（※その他とは、独身の男女、子供、高齢者などといいます。）
葬儀費用については、基本的に１５０万円が上限とされており、実際に支出した費用が１５０万円未満の場合には、実費での賠償となります。
そして、死亡交通事故の損害賠償の中で最も金額が大きくなるのが、死亡逸失利益です。
⑵ 死亡逸失利益の計算方法
死亡逸失利益は、被害者が交通事故で死亡しなければ得られたはずの収入に対する賠償のことをいい、以下の計算方法で算出されます。
基礎収入×（１－生活費控除率）×就労可能年数に対応するライプニッツ係数
基礎収入は、被害者の収入額で、基本的に交通事故の前年の年収額を用いて計算されます。
生活費控除は、交通事故がなければ被害者がその後の生涯を生きていく上で生活費を支払う必要があり、事故後の収入の全てが手元に残るという訳ではないので、その生活費分を収入から控除するという考え方です。
被害者の生活費は、家族構成や性別、年齢などによって異なりますので、以下のようにそれぞれの被害者の立場によって生活費控除率も異なる割合で計算されます。
・被害者が一家の支柱の場合
扶養家族が一人：４０％
扶養家族が二人以上：３０％
・被害者が独身男性の場合：５０％
・被害者が独身女性や主婦の場合：３０％
就労可能年数については、裁判所が基本的に６７歳まで就労可能と考えていますので、基本的に被害者が死亡した当時の年齢から６７歳までの期間で計算します（高齢者の場合は別の計算方法を用います）。
⑶ 若年者の基礎収入の考え方
上でご説明したように、基本的に死亡逸失利益の基礎収入は、被害者の交通事故前年の年収額で計算されます。
しかし、まだ働き始める前の学生などの１８歳未満の未就労者の場合には、収入がありませんので、将来平均賃金くらいの収入は得られたものとして、全労働者の平均賃金の値を基礎収入として計算することになっています。
この平均賃金は、毎年厚生労働省の調査によって算定されており、男女別・学歴別（中卒・高卒・短大卒・大卒）・年齢別などでそれぞれ金額が算出されています（これを「賃金センサス」といいます。）。
ですから、例えば「男性・大卒・４０代前半」という同じ条件でも年によって金額が異なり、死亡逸失利益を算定する際には、交通事故の年の賃金センサスを用いることになります。
そして、１８歳未満の未就労者の場合は、基本的に賃金センサスから男女別の全年齢・全学歴平均の数値を用いて計算することとなります。
そのため、令和５年の賃金センサスの数値を用いた場合、男性は５６９万８２００円、女性は３９９万６５００円を基礎収入として死亡逸失利益を計算することとなります。
一方、有職者の場合は、基本的に交通事故の前年の収入を基礎収入としますが、特に１０代～２０代の労働者の場合、全年齢平均より収入が少ない方が多く、実収入を基礎収入としてしまうと死亡逸失利益の計算上かなり不利になります。
一般的には年齢とともに収入が増えていくことが多く、交通事故で死亡していなければ得られたであろう将来の収入の賠償である死亡逸失利益を計算する上では、若年労働者について実収入を基礎収入とすることは不適切と考えられます。
また、学生ですら全年齢平均賃金を基礎収入にして計算することも考えると、不公平な結論になってしまいます。
そのため、概ね３０歳未満の若年労働者の基礎収入については、慎重に検討する必要があり、学生の場合と同様に全年齢の平均収入の数値を用いることが原則とされています。
次では、若年労働者の基礎収入について実際の過去の裁判例でどのように扱われているかを紹介します。
２．居酒屋アルバイト（１９歳女性）の場合
【東京地方裁判所平成２６年３月２８日判決】
この交通事故では、信号機のある交差点で、普通自動二輪車と普通乗用自動車が衝突し、自動二輪車の後部座席に同乗していた当時１９歳の女性（Ａさん）が高位頚椎損傷による呼吸障害により死亡してしまいました。
Ａさんは、当時、モデルクラブに所属してモデルを目指しつつ、居酒屋でアルバイトをしていました。
この交通事故の裁判では、Ａさんの遺族が、相手方乗用車の運転手とＡさんが乗っていた自動二輪車の運転手の共同不法行為であるとして両者を訴えましたが、Ａさんの死亡逸失利益の基礎収入についても争いになりました。
Ａさんの遺族側は、基礎収入額を賃金センサス男女学歴計全年齢（男女別ではなく男女計・全学歴・全年齢）で計算するべきと主張しました。
一方、被告側は、自動二輪車の運転手は賃金センサス女子高卒全年齢の２９４万０６００円とすべきと主張し、乗用車の運転手は本件事故直前の現実の収入額を基礎収入にするべきと主張しました。
そして、この裁判の判決では、裁判所がＡさんの遺族側の主張を認め、基礎収入額は賃金センサス男女学歴計全年齢の４７０万９３００円とすることが相当であると判断しました。
また、生活費控除率４５％、労働可能年数４８年（６７歳まで）としたため、死亡逸失利益は４６８２万２０２６円が認められました。
３．専門学校卒の保育士（２０歳女性）の場合
【東京地方裁判所平成２３年１０月７日判決】
この交通事故では、信号のある交差点で、横断歩道の歩行者用青色信号に従って自転車で進行していた当時２０歳の女性（Ｂさん）が，交差点を右折してきた加害者車両が衝突されて死亡してしまいました。
Ｂさんは、交通事故に遭う３ヶ月前に専門学校卒業して，保育士として働き始めたばかりでした。
この交通事故の裁判では、Ｂさんの遺族が死亡逸失利益の算定について、基礎収入を賃金センサス女性高専・短大卒全年齢平均で算定するべきと主張しました。
一方、被告側は、基礎収入を賃金センサス女性学歴計全年齢平均（女性・全学歴・全年齢）とすべきと主張しました。
つまり、この裁判では、被告側も平均賃金を用いることは争わず、高専・短大卒の平均賃金にするか、全学歴計の平均賃金にするかという点が争点になりました。
そして、この裁判の判決では、裁判所がＢさんの遺族側の主張を認め、Ｂさんの専門学校卒の学歴は、高専・短大卒と同視できると判断して，基礎収入は賃金センサス女性高専・短大卒全年齢平均賃金額を採用すべきと判断しました。
また，生活控除率は３０％、労働可能年数４７年（６７歳まで）としたため、死亡逸失利益は４８４０万４６７２円が認められました。
４．大卒の上場企業会社員（３０歳男性）の場合
【東京地方裁判所平成２５年１月１１日判決】
この交通事故では、道路を横断していた当時３０歳の男性（Ｃさん）が、道路を走行してきた大型貨物自動車に衝突されて死亡してしまいました。
Ｃさんは、大学卒業後、一部上場企業に就職して勤務しており、交通事故前年の年収は５５９万２４８３円でした。
この裁判では、Ｃさんの遺族が死亡逸失利益について、勤務先会社が設けている大卒事務総合職のモデル賃金に基づいて定年（６０歳）までの給与額を計算すべきと主張しました。
また、６０歳から６７歳までは賃金センサス大卒男子年齢別平均値を基礎収入として算定するべきと主張しました。
一方、被告側は、Ｃさんの勤務先会社の基本給は年齢給と職能給からなるところ，職能資格の上昇は本人の資質によるところが大きく予測が困難であるとして、モデル賃金で算定することを否定し、基礎収入を交通事故時の実収入として死亡逸失利益を算定すべきと主張しました。
そして、この裁判の判決では、裁判所は基本的にＣさんの遺族側の主張を認め、６０歳までの死亡逸失利益は勤務先会社のモデル賃金に基づいて算定すべきと判断しました。
また、６０歳～６７歳については、賃金センサス男女計学歴計を基礎収入として算定すべきと判断しました。
裁判所がモデル賃金での算定を認めたのは、被告側が主張したように職能給の存在などから将来支給される給与の具体的金額を予測することは相当困難であることは否めないとしつつも、モデル賃金には時間外労働の割増手当，通勤手当や海外勤務手当等は含まれておらず、控え目な数値であること，Ｃさんの交通事故時の収入額が３０歳時点のモデル賃金を上回っていることなどから、モデル賃金が定める程度の給与を取得する蓋然性が認められると判断されたためでした。
また、生活控除率は５０％とされ、差額退職金や６０～６７歳までの逸失利益も認められ、死亡逸失利益の総額は７６８６万３８２０円が認められました。
５．まとめ
今回は、若年労働者が亡くなった死亡交通事故での死亡逸失利益の基礎収入について、実際の裁判例を踏まえて解説しました。
死亡交通事故の示談金は、死亡逸失利益の金額次第で最終的な金額が大きく変わります。
特に、若年労働者の場合は、基礎収入をどのように設定して主張するかで逸失利益の金額が大きく増減しますので、慎重に検討する必要がありますが、ご家族を亡くされた被害者家族が色々と調べて加害者側保険会社と交渉するのは大変だと思います。
弁護士へのご依頼で死亡慰謝料の増額も期待できますので、まずは一度弁護士にご相談されることをお勧めします。
私たち優誠法律事務所では、死亡交通事故に関するご相談も初回無料でお受けしております。是非お気軽にご相談ください。
投稿者プロフィール
法律の問題は、一般の方にとって分かりにくいことも多いと思いますので、できる限り分かりやすい言葉でご説明することを心がけております。
長年交通事故案件に関わっており、多くの方からご依頼いただいてきましたので、その経験から皆様のお役に立つ情報を発信していきます。
■経歴
2005年3月 早稲田大学社会科学部卒業
2005年4月 信濃毎日新聞社入社
2009年3月 東北大学法科大学院修了
2010年12月 弁護士登録（ベリーベスト法律事務所にて勤務）
2021年3月 優誠法律事務所設立
■著書
交通事故に遭ったら読む本 （出版社：日本実業出版社）
