今回は、交通事故後に発生した代替労働力に関する費用（代替人件費）の請求について紹介します。
代替労働力に関する費用とは、交通事故の被害者である自営業者（個人事業主）が、事故の怪我によって全部又は一部働けなくなった分を補うために発生した人件費のことをいいます。
この代替労働力に関する費用が認められない場合、不合理な事態が生じることになります。
例えば、個人で新聞配達業を営んでいた方が、交通事故による傷病のため配達を行うことができなくなってしまったというケースを考えてみましょう。
このとき、新聞配達業を休業して現実に収入が喪失してしまった場合、通常は休業損害が認められることになります。
では、人件費をかけて代行の配達要員を補充することで、新聞配達業の休業を回避した場合はどうでしょうか。
この場合は休業していないことから収入が喪失しておらず、先程の意味での休業損害は認められないことになります。
そのため、ここで仮に代替労働力に関する費用が損害として認められないとなると、損害の拡大を防ぐために人員を補充した方が損をしてしまう結果となり、不合理であることが分かります。
そこで今回は、代替労働力に関する裁判例を紹介するとともに、当事務所が取り扱った代替労働力に関する事例を紹介します。
このページの目次
１．代替労働力に関する費用の裁判例
代替労働力に関する費用の裁判例として、「東京地方裁判所平成２５年７月１６日判決」交通事故民事裁判例集４６巻４号９１５頁を紹介します。
この裁判例の事例では、東京都にクリニックを開業している内科医師である原告が、タクシーに客として乗車していたところ、運転手の過失でタクシーが走行中にスリップし、中央分離帯の側壁に衝突してしまい、頭部打撲、頚椎症、歯牙欠損等の傷害を負ったという事案です。
原告は、本件事故前から、もともとＤ医師に対して自身のクリニックでの週３回１時間の診療を依頼していました。
本件事故後、原告は通院する必要があったことや長時間の診療に耐えられなかったことにより、Ｄ医師に対して、上記のもともとの診療時間の他に、週３日合計９時間の代診を依頼せざるを得ず、その結果、追加分の代診費用として合計９０万円をＤ医師に支払いました。
そのため、代替労働力に関する費用として９０万円を請求したものです。
一方、被告側は、代診費用を支払うことで診療を行い、収益を上げておきながら、一方で収益を考慮せずに人件費を請求するのであれば、不当に利益を得ることとなるなどとして、代替労働力に関する費用の請求は認められないとの主張を展開しました。
これに対して、裁判所は、次のとおり判示し、代替労働力に関する費用として９０万円を認定しました。
「原告が本件事故により負った傷害の内容及び程度・・に照らすと・・痛み等を抱えつつ、本件クリニックを受診する種々の患者に個々に対応し、診察や検査を行うという業務に従事し続けることは、相当の困難と労苦を伴ったであろうことは、容易に推認することができる。そうすると・・原告が自ら従事すべき診療業務の一部の代替を１回当たり５万円で他の医師に依頼し、本件クリニックの診療体制を維持することによりその収入の確保を図るということは、損害の拡大を防ぐという観点からも、なお相当性を有するものということができ、収入を確保するために余計に要した経費として・・休業損害とは別に本件事故によって生じた損害であるということができる。」
２．当事務所が取り扱った代替労働力に関する費用の事例
次に、当事務所が取り扱った代替労働力に関する費用の事例を紹介します。
個人事業主として飲食業を営んでいた依頼者Ａさんは、高速道路で渋滞のため停車していたところ、後方から貨物自動車に追突されてしまい、本件事故が発生しました。
加害者は居眠り運転をしていたようであり、Ａさんの車両はかなりの速度で追突されました。
この事故でＡさんは頚椎捻挫、腰椎捻挫、外傷性頚椎椎間板ヘルニア等の怪我を負い、約７ヶ月通院しました。
なお、Ａさんの頚部痛・腰部痛などの頚部・腰部の神経症状の後遺障害については、当事務所が被害者請求で自賠責保険会社に対して後遺障害申請を行い、後遺障害等級１４級９号が認定されるに至っています。
Ａさんは、本件事故前から、数名の従業員を雇用して飲食店運営をしていました。
しかしながら、本件事故後、Ａさんは通院する時間を確保しなければならない上、怪我による症状のため、包丁捌きがままならず調理作業ができなかったこと等により、業務に大きな支障が生じてしまいました。
そのため、Ａさんは、従業員に通常よりも多くシフトに入ってもらったり、新たに別の従業員を雇ったりすることによって店舗運営を維持しましたが、その結果、約２５０万円もの代替労働力に関する費用が発生してしまいました。
そのため、私たちは、相手方保険会社に対し、代替労働力に関する費用として約２５０万円を請求することにしました。
３．相手方保険会社との交渉
しかしながら、相手方保険会社の担当者は、代替労働力に関する議論をあまり知らない様子であるとともに、「労務対価と経営者としての対価が確認できる資料」の開示を求めてくるなど、全く話が噛み合いませんでした。
たしかに、代替労働力に関する議論はメジャーな争点ではありませんが、いわゆる「赤い本」と呼ばれる「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準」（日弁連交通事故センター東京支部編）に掲載されているものであり、保険会社の担当者が理解していなかったことには驚いた記憶があります。
また、「労務対価と経営者としての対価が確認できる資料」は、会社役員の報酬に関する議論に関するものであり、個人事業主であるＡさんに関する議論には全く当てはまらないものでした。
最終的に、やむを得ず求められた資料を相手方保険会社に開示したものの、相手方保険会社からは一向に具体的な回答が示されることはありませんでした。
そのため、相手方保険会社に回答を督促したところ、相手方保険会社は回答を示すことのないまま弁護士を選任するに至りました。
４．相手方代理人との交渉
相手方の窓口が、相手方保険会社から相手方代理人（弁護士）に移行しましたが、相手方代理人は代替労働力に関する議論を把握していたようであり、話が噛み合わないということはありませんでした。
そのような意味では、通常、窓口が相手方保険会社から代理人弁護士に移行すると、交渉態度が硬直化するなど被害者側にとっては不利になることが多いものの、本件ではむしろ有利に働きました。
その後、私たちは、代替労働力に関する費用として請求している約２５０万円の根拠について、確定申告書を引用するなどして交渉を行いました。
その結果、代替労働力に関する費用について、相手方代理人との間で請求額通りの金額で示談することができました。
Ａさんとしても、代替労働力に関する費用が全額認められたため、大変満足されている様子でした。
５．まとめ
このように、代替労働力に関する費用として、当事務所では、ご紹介した東京地裁の裁判例よりも大きな金額を相手方から回収することができました。
現状、代替労働力に関する議論は広く知られているという印象ではないため、被害者側が弁護士に依頼しないままご自身で相手方保険会社に請求することは困難を伴うものと思います。
ご紹介した事例のように、そもそも代替労働力に関する費用の議論を知らない保険会社の担当者もいるくらいです。
また、損害の発生については被害者が証明責任を負っているため、代替労働力の利用を余儀なくされた場合には、被害者側が、代替労働力を利用する必要性や金額の相当性等について立証しなければなりません。
一般の方が、これらの立証をすることは難しいと思われるため、交通事故を専門とする弁護士に相談するべき事例であるといえます。
私たちの優誠法律事務所では、交通事故のご相談は無料です。
全国からご相談いただいておりますので、お気軽にご相談ください。
投稿者プロフィール
これまで一般民事事件や刑事事件を中心に、数多くの案件を担当して参りました。
これらの経験を踏まえ、難しい法律問題について、時には具体例を交えながら、分かりやすい内容の記事を掲載させていただきます。
■経歴
2009年3月 明治大学法学部法律学科卒業
2011年3月 東北大学法科大学院修了
2014年1月 弁護士登録（都内上場企業・都内法律事務所にて勤務）
2018年3月 ベリーベスト法律事務所入所
2022年6月 優誠法律事務所参画
■著書・論文
LIBRA2016年6月号掲載 近時の労働判例「東京地裁平成27年6月2日判決(KPIソリューションズ事件)」
