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片賠と評価損請求で物損事故を解決できた事例
こんにちは、優誠法律事務所です。
以前、以下の記事で「別冊判例タイムズ３８号」をそのまま参照できない類型の事故についてご紹介しました。
今回も、別冊判例タイムズ３８号記載の類型にそのまま当てはめることができないのではと思われる類型の事故について、以前もご紹介した「片賠」や、「評価損」という方法をあわせて解決できた事例の物損の解決についてご紹介いたします。
１．事案の概要～青信号と赤色点滅信号の丁字路交差点での事故～
本件の事故は信号のある丁字路交差点での自動車同士の事故で、ご相談者は優先道路を直進、加害者は丁字路突き当りを左折しようとしました。
これだけであればよくある事故なのですが、少し特殊なのは、ご相談者の対面信号が青色、加害者の対面信号が赤色点滅だったことです。
このような事故状況について、ご相談者は物損について加害者側保険会社から１（被害者）：９（加害者）の過失割合での解決を迫られており、不安に思われたため弊所弁護士にご相談の上、ご依頼になりました。
２．過失割合についての検討
信号のある交差点において、一方の信号が青色であれば交差道路の信号は赤色であるのが通常で、この場合の過失割合は０：１０が基準になります。
では、本件のように一方の信号が青色であるにも関わらず、交差道路の信号が赤色点滅の場合はどのように考えるべきでしょうか。
道交法上、赤色点滅信号は一時停止と同様の扱いがなされています。
これをそのまま適用すれば、本件の事故は、「丁字路における優先道路直進車と一時停止規制側進行車両の接触事故」として整理されます。
そうすると、別冊判例タイムズ１４２図に従い、１：９という過失割合になります。
したがって、加害者側保険会社の１：９の過失割合の主張は、一応は法的な根拠のあるものだったと言えます。
３．交渉経緯
しかし、ご相談者としては、目の前の青信号に従って進行しただけですので、釈然としません。
上記のとおり、通常は一方の信号が青色であれば交差道路の信号は赤色で、青色に従って進行した自動車に過失はありません。
したがって、当方からは、まず、こちらは目の前の青色信号に従って進行しただけであるから、９割よりもさらに加害者側の過失が加重されるべきである、という主張を行いました。
しかし、加害者側保険会社は、加害者の過失９割での解決に固執してきました。
そこで、当方からは、加害者の過失９割は認めるが、以前もご紹介した片側賠償（片賠）という方法で、０：９で解決できないかという交渉を行いました。
併せて、こちらの評価損も損害として認めていただきたいと主張しました。
自動車が事故にあった場合、修理をしたとしても自動車の価値が下がってしまうことがあります。
この下がってしまう価値を「評価損」と言います。
評価損の請求はハードルが高いケースが多く、裁判であっても、登録から数年以内であり、走行距離も短いといったケースでないと認めさせるのは難しいです。
その他、損傷部位が車両の骨格部か否か、ということも重視されます。
そのため、示談交渉時に保険会社が評価損を認めることは、あまりないと言ってよいと思います。
しかし、今回は、過失割合について双方の言い分に食い違いがあり、こちらの主張もある程度根拠がある（と思われる）事例でした。
また、被害車両自体も初度登録から１年経過していないものでした。
そこで、妥協点の提案として、片賠の話とともに、評価損の請求も行いました。
「片賠」については以下の記事もご覧ください。
４．交渉結果～評価損２割弱も含めた片賠で示談～
上記のような交渉を行ったところ、加害者側保険会社も０：９の片賠での示談を受け入れました。
また、こちらの請求額満額ではなかったものの、修理費の２割弱である１０万円程度の評価損を損害額に加えることも認めました。
このように、今回の事例では、修理費について過失１：９で１割分を妥協することになりましたが、修理費の２割弱の評価損を加算させることができ、片賠で加害者側の修理費の１割を負担する必要もなくなりました。
もちろん、評価損は過失を補うものでなく、全く別の話ですが、結果的には、むしろ評価損なしで修理費だけで０：１０で示談した場合よりも少し高い金額を得ることができましたので、今回の依頼者も納得され、円満に物損について示談することができました。
５．まとめ
今回は、物損について、０：９の片賠と評価損の請求という方法で解決できた事例についてご説明しました。
評価損が請求できるケースは限られますので、このような解決できる事例は限定的ではありますが、物損事故の解決について、一つの参考としていただければと思います。
優誠法律事務所では交通事故のご相談は無料ですので、お気軽にご連絡ください。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
よろしければ、関連記事もご覧ください。
また、公式ブログでも過失割合を修正できた交通事故事例も多数ご紹介しておりますので、そちらも是非ご覧ください。
過失割合を逆転させた事例～丁字路交差点で右折車の右側からバイクが追い抜こうとした際の交通事故～
過失割合を修正できた事例～十字路交差点（信号なし・相手方に一時停止あり）の交通事故～
過失割合を修正できた事例～十字路交差点（信号なし・一時停止なし・同幅員（左方優先の交差点））の交通事故～
過失割合を修正できた事例～十字路交差点（信号あり・双方青信号・右直事故）の交通事故～
投稿者プロフィール
２０１１年１２月に弁護士登録後、都内大手法律事務所に勤務し、横浜支店長等を経て優誠法律事務所参画。
交通事故は予期できるものではなく、全く突然のものです。
突然トラブルに巻き込まれた方のお力になれるように、少しでもお役に立てるような記事を発信していきたいと思います。
■経歴
2008年3月 上智大学法学部卒業
2010年3月 上智大学法科大学院修了
2011年12月 弁護士登録、都内大手事務所勤務
2021年10月 優誠法律事務所に参画
■著書
交通事故に遭ったら読む本 （共著、出版社：日本実業出版社）
片賠とは？物損事故を片賠で解決できた事例
こんにちは、優誠法律事務所です。
これまで公式ブログなどで何度かご説明してきたとおり、交通事故の際に過失割合が争点となった場合には、実務上「別冊判例タイムズ３８号」を参照します（基本過失割合についてのご説明はこちらの記事をご覧ください→「過失割合を修正できた事例～駐車場内の交通事故その１～」）。
この書籍には数百の事故類型がまとめられていますが、実際に発生する交通事故は多種多様なため、ぴったり当てはまらないこともあります。
今回は、そのような別冊判例タイムズ３８号の類型に当てはまらない態様の事故について、「片賠（片側賠償）」と呼ばれる方法で解決できた事例について、「片賠」とは何かという点も併せてご紹介いたします。
１．事案の概要～変則交差点での交通事故～
本件の交通事故は自動車同士の事故ですが、変わった交差点で発生したものでなかなか言葉で説明することが難しいです。
文字だとわかりづらいので、以下で図示します。
Ｂさんの右折先にはポールが立っており、そのまま進むと逆走してしまうことになります。
どうやらＢさんはそのことに右折後に気づいて、慌てて進路を変えたところ、Ａさんに衝突してしまったようでした。
不幸中の幸いですが、Ａさんと同乗の方にはお怪我はありませんでした。
Ａさんは、事故後のＢさんの対応にご不満があったことや、Ｂさん加入の保険が使用できないかもしれないという話があったこと（結果的に使用できましたが）、当初０：１００での解決を希望されておりご自身加入の保険会社が示談代行で介入することが難しかったこと、Ａさんが弁護士費用特約に加入されていたことなどから、当事務所にご相談いただき、ご依頼を受けることになりました。
２．相手損保の主張と「片賠」をご提案した理由
私たちはご依頼後、早速相手損保と交渉に入りました。
争点は過失割合です。
そうしたところ、相手損保からは、当初、別冊判例タイムズ３８号の１５３図や１３７図に則った解決を提案されました。
１５３図や１３７図は以下のような類型です。
基本過失割合 ３０（Ⓐ）：７０（Ⓑ）
基本過失割合 ２０（Ⓐ）：８０（Ⓑ）
ご覧いただければわかる通り、１５３図はそもそも交差点ではない場所での交通事故を想定しており、本件とはかなり類型が異なります。
また、１３７図は交差点での交通事故についての類型ではありますが、先行のＢさんの異常な挙動を反映させたものとは言えません。
したがって、当方からは、別冊判例タイムズ３８号のこれらの類型に無理やり当てはめて解決するのではなく、あくまで個別の事情に基づいて解決すべきであると主張しました。
その上で、依頼者Ａさんとのお打合せを行いました。
そうしたところ、Ａさんとしても当該交差点はわかりにくい交差点であることは従前からご存じであり、何が何でも０：１００でなければ示談に応じないというわけではないとのことでした。
弁護士としても、交差点内の双方進行中の事故であり、裁判になったとしても０：１００の解決となるとは言い切れないことから、可能であれば示談で終わらせることが望ましいと思われました。
ただ、Ａさんにはご自身加入の対物賠償保険や車両保険を使いたくない（保険の等級を下げたくない）というご希望がありました。
そこで、０：１０ではないにせよ、こちらの希望を最大限主張する０：９５という「片賠」を提案することになりました。
３．「片賠」とは？
交通事故の過失割合は、０：１００や、５０：５０、３０：７０等、合計で１００％となるのが通常であり、理論的にはそうなるべきですし、実際、裁判ではそうなります。
例えば、被害者：加害者が１０：９０の物損事故の場合、被害者は、自身の車両損害の９割を加害者に請求でき、加害者の車両損害の１割を負担することになります。
他方で、示談交渉の実務では、０：９０等の合計１００％にならない形での解決が時々あります。
被害者：加害者を０：９０で解決した場合、被害者が自身の車両損害の９割を加害者に請求できるのは１０：９０の場合と同様ですが、０：９０の場合は、被害者側は加害者の車両損害の１割を負担する必要がありません。
このような当事者の片方だけが賠償する形での解決（もう一方が賠償しないため、過失割合の合計が１００％になりません）を実務上「片賠（片側賠償）」と呼んでいます。
このような取扱いには理論的な裏付けがあるわけではなく、あくまで示談交渉上の妥協の産物と言えます。
片賠となれば、被害者は加害者の車両損害を負担する必要がありません。
したがって、被害者が自身の対物賠償保険を使わずに済みます。
さらに加害者の責任割合が大きければ、自身の車両損害について自己負担分が出たとしても、被害者加入の車両保険も使用せずに修理をできることもあります。
この点は片賠の大きなメリットと言えます。
４．交渉結果（０：９５で解決！）
片賠には以上のようなメリットがあり、今回のＡさんの事例では特にそのメリットが活かされると思われたため、弁護士からＡさんに０：９５の片賠で相手損保へ提示することを提案したところ、了承いただきましたので、その内容で引き続き交渉を行いました。
そうしたところ、相手損保からはいくつかの主張がなされましたが、交渉を重ねたところ、最終的には０：９５の片賠での解決で合意できました。
５．まとめ
今回は、判例タイムズの基準にしっかりと当てはまらない事案について、０：９５の片賠で解決できた事例についてご説明しました。
片賠には理論的裏付けがあるわけではなく、必ずその内容で解決できるというものでもないですが、実現できれば被害者に大きなメリットがある示談方法です。
物損事故の解決について、参考としていただければと思います。
優誠法律事務所では交通事故のご相談は無料ですので、お気軽にご連絡ください。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
よろしければ、関連記事もご覧ください。
また、公式ブログでも過失割合を修正できた交通事故事例も多数ご紹介しておりますので、そちらも是非ご覧ください。
過失割合を逆転させた事例～丁字路交差点で右折車の右側からバイクが追い抜こうとした際の交通事故～
過失割合を修正できた事例～十字路交差点（信号なし・相手方に一時停止あり）の交通事故～
過失割合を修正できた事例～十字路交差点（信号なし・一時停止なし・同幅員（左方優先の交差点））の交通事故～
過失割合を修正できた事例～十字路交差点（信号あり・双方青信号・右直事故）の交通事故～
投稿者プロフィール
２０１１年１２月に弁護士登録後、都内大手法律事務所に勤務し、横浜支店長等を経て優誠法律事務所参画。
交通事故は予期できるものではなく、全く突然のものです。
突然トラブルに巻き込まれた方のお力になれるように、少しでもお役に立てるような記事を発信していきたいと思います。
■経歴
2008年3月 上智大学法学部卒業
2010年3月 上智大学法科大学院修了
2011年12月 弁護士登録、都内大手事務所勤務
2021年10月 優誠法律事務所に参画
■著書
交通事故に遭ったら読む本 （共著、出版社：日本実業出版社）
駐車場内の交通事故の過失割合を修正できた事例
今回のテーマは、駐車場内の交通事故の過失割合です。
当事務所の公式ブログ（身近な法律問題を解説！～弁護士法人優誠法律事務所からの情報発信ブログ～）で過去に駐車場内の交通事故の事例をいくつかご紹介したこともあり、当事務所には駐車場内の交通事故に関するお問合せを数多くいただいております。
駐車場内の交通事故は、道路上の交通事故と比べると大怪我を負うケースは少ないですが、過失割合については、道路上の交通事故と同様、問題となることが多いという印象です。
今回も、駐車場内の交通事故の過失割合が問題になった事例をご紹介しますので、皆様のご参考にしていただけますと幸いです。
１．今回の依頼者～駐車場内で車ＶＳ車の交通事故～
今回の依頼者Ｍさんは、神奈川県在住で
・交通事故はショッピングセンターの広い駐車場の中
・相手方に過失割合５：５を主張されている
・交通事故による怪我はなし
・弁護士特約が使用可能
という内容でした。
【本件の争点】過失割合
上が本件の交通事故の現場となった駐車場です（事故当時の写真ではありませんので、実際の当事者双方の車両は写っていません。）。
事故が起きたのは、画像中央にある通路の交差部分になります。
Ｍさんは、駐車場から出るため、出口に向かって駐車場内を進行していました。
そうしたところ、Ｍさんが走行していた通路と交差する右側の通路から、同じく出口に向かうため、右折しようとして出てきた相手方に衝突されてしまいました。
過失割合については、双方の保険会社同士で話し合いが行われていましたが、Ｍさんは２０％（Ｍさん）：８０％（相手方）を希望していたものの、相手方保険会社からは５０％：５０％の主張がなされているとのことでした。
Ｍさんとしては、相手方が一時停止規制を無視して交差部分に進入したとの認識であったため、５０％：５０％という過失割合に納得することができず、当事務所にご相談されました。
幸い自動車保険には弁護士費用特約が付いていましたので、弁護士費用のご負担なく弁護士に依頼できる状態でした。
２．基本過失割合は？
ご相談いただいた際、まずは今回の交通事故の基本過失割合について検討しました。
（「基本過失割合とは？」については、以前の公式ブログの記事で説明していますので、こちらもご覧ください。）
今回の事故は、駐車場の通路を走行している車両同士の交通事故ですので、別冊判例タイムズの３３４図が基本になりますが、別冊判例タイムズ３３４図の基本過失割合は５０：５０になっています（別冊判例タイムズ３３４図の基本過失割合については以前の公式ブログの記事「過失割合を修正できた事例～駐車場内の交通事故その５～」でご説明していますので、そちらもご覧ください。）。
基本過失割合５０（A）：５０（B）
一方、相手方保険会社が提示していた過失割合も５０％：５０％であったため、相手方保険会社は、この別冊判例タイムズ３３４図の基本過失割合を根拠に主張していることが推察されました。
３．基本過失割合からの修正要素
しかしながら、別冊判例タイムズ３３４図の５０％：５０％は、あくまでも基本的な過失割合であるため、修正要素がある場合にはその数値が増減することになります（別冊判例タイムズ３３４図の修正要素については以前の記事「過失割合を修正できた事例～駐車場内の交通事故その５～」でご説明していますので、そちらもご覧ください。）。
Ｍさんからご依頼いただいた後、どのような修正要素があるか検討するため、交通事故が発生した駐車場を訪れて、事故現場の確認を行いました。
そうしたところ、下の写真のとおり、相手方が走行してきた通路には、「止まれ」との路面標示が描かれていたことに加えて、「合流注意」と記載された看板も置かれていたことが判明しました。
このことを踏まえ、相手方保険会社に対しては、以下の修正要素が存在することを主張しました。
・Ｍさんは、丁字路の直線路を直進していたこと
・相手方は、「止まれ」との路面標示があるにもかかわらず、これに従わなかったこと
・それに加えて、「合流注意」との看板が置かれて注意喚起もなされていたことから、相手方には著しい過失も認められること
その上で、Ｍさんの過失割合は２０％を上回らないと主張しました。
４．交渉の結果～過失割合２０：８０で解決～
その後、相手方保険会社は、私たちの主張を受け入れ、基本過失割合から３０％過失を修正し、２０％（Ｍさん）：８０％（相手方）で了承すると回答しました。
Ｍさんとしても、当初の希望通りの過失割合であったため、裁判にならずに示談が成立しました。
５．まとめ
今回のＭさんの場合、結果的に５０：５０から２０：８０に過失割合を修正することができました。
このように大幅に過失割合を修正することができたのは、交通事故が発生した場所を訪れて事故現場の確認を行ったことにより、当方に有利な主張内容を構成することができたためであると感じました。
私たちの優誠法律事務所では、交通事故のご相談は無料です。
全国からご相談いただいておりますので、お気軽にご相談ください。
よろしければ、関連記事もご覧ください。
また、公式ブログにて過失割合を修正できた交通事故事例も多数ご紹介しておりますので、そちらもご覧ください。
過失割合を逆転させた事例～丁字路交差点で右折車の右側からバイクが追い抜こうとした際の交通事故～
過失割合を修正できた事例～十字路交差点（信号なし・相手方に一時停止あり）の交通事故～
過失割合を修正できた事例～十字路交差点（信号なし・一時停止なし・同幅員（左方優先の交差点））の交通事故～
過失割合を修正できた事例～十字路交差点（信号あり・双方青信号・右直事故）の交通事故～
投稿者プロフィール
これまで一般民事事件や刑事事件を中心に、数多くの案件を担当して参りました。
これらの経験を踏まえ、難しい法律問題について、時には具体例を交えながら、分かりやすい内容の記事を掲載させていただきます。
■経歴
2009年3月 明治大学法学部法律学科卒業
2011年3月 東北大学法科大学院修了
2014年1月 弁護士登録（都内上場企業・都内法律事務所にて勤務）
2018年3月 ベリーベスト法律事務所入所
2022年6月 優誠法律事務所参画
■著書・論文
LIBRA2016年6月号掲載 近時の労働判例「東京地裁平成27年6月2日判決(KPIソリューションズ事件)」
