交通事故被害者の慰謝料は日額8,400円ではない!~正しい計算方法と相場~

先日、弊所に交通事故のご相談にいらっしゃった方から、「交通事故の慰謝料は1日8,400円だと思っていました」というお話を伺いました。

インターネット上などで目にすることがある数字なのかもしれませんが、実はこれは間違いです。

慰謝料の金額は、どの基準で計算するか、どのくらいの期間・頻度で通院したか、後遺障害が残ったかなどによって大きく変わります。

本コラムでは、このご相談をきっかけに、慰謝料の正しい計算方法と相場、示談交渉で損をしないためのポイントを解説します。

交通事故の被害に遭い、保険会社から提示された金額が妥当なのか分からないときの判断材料として、ぜひ最後までお読みください。

このページの目次

1.交通事故被害者の慰謝料は「日額8,400円」ではない|まず知るべき結論

「8,400円」は、自賠責保険の旧基準(2020年3月31日以前の事故)の日額4,200円に、計算式の「実通院日数×2」の「2」を先に掛けて生まれた誤解です。

現在の自賠責基準の日額は4,300円で、しかもこれは最低限の補償にすぎません。

実際には、どの基準で計算するかによって、同じ通院期間でも慰謝料の金額は大きく異なります。

慰謝料は交通事故による精神的苦痛に対する損害賠償であり、一律の日額では決まらない

慰謝料は、事故で受けた精神的苦痛に対する賠償金です。

領収書で金額を証明できるようなものではないため、ケガの程度や治療期間などを一定の基準に当てはめて、個別に算定します。

法律上は、民法709条・710条に基づき、加害者に対して財産以外の損害についての損害賠償を求めるものと位置づけられています。

交通事故慰謝料の金額はケガ・通院・入院・後遺障害・死亡事故などの種類で変わる

慰謝料には、ケガの入院・通院に対する「入通院慰謝料」、後遺症に対する「後遺障害慰謝料」、死亡に対する「死亡慰謝料」の3種類があります。

後遺障害等級が認定された被害者は、入通院慰謝料と後遺障害慰謝料の両方を請求できますので、むちうちの通院の場合と、骨折で後遺障害が残った場合とでは、慰謝料の金額が数倍から数十倍違うこともあります。

交通事故慰謝料をもらうには、治療から示談成立までの流れと請求先を押さえる

一般的な流れは「事故・届出・受診 → 治療 → 完治または症状固定 → (後遺障害の申請)→ 示談交渉 → 示談成立・支払い」です。

請求先は通常、加害者加入の任意保険会社です。

損害額は治療終了後に確定するため、慰謝料の話し合いも原則として治療が終わってから始まります。

なお、請求の流れは加害者の保険への加入状況によって異なり、加害者が任意保険に加入していない場合は、加害者側の自賠責保険への請求や、ご自身が加入している保険(人身傷害保険など)の利用を検討することになります。

2.交通事故慰謝料の計算で使う3つの基準と相場の違い

慰謝料の算定基準は3つあり、同じケガでも金額は「自賠責基準 ≦ 任意保険基準 < 弁護士基準」の順に高くなります。

以下で、それぞれの基準の特徴と相場の違いを説明します。

自賠責保険基準|通院日数と治療期間を使う交通事故慰謝料計算方法

すべての車に加入が義務づけられた強制保険の基準で、被害者への最低限の補償です。

2020年4月1日以降の事故では日額4,300円で計算します(それ以前の事故では日額4,200円)。

治療費・休業損害・慰謝料などを合わせた傷害部分の上限は120万円です。

後遺障害の場合は等級に応じて75万円〜4,000万円、死亡の場合は3,000万円が支払いの上限で、これらを超える損害は加害者が加入する任意保険会社から支払われることになります。

任意保険基準|保険会社の提示額が慰謝料相場より低額になる理由

各保険会社が独自に定める非公開の基準で、自賠責基準と大差ないことが多いのが実情です。

自賠責の範囲内で支払えば保険会社自身の負担はほぼないため、提示額が低めになりがちです。

そのため、「当社の基準ではこれが上限です」と説明されても、弁護士基準と比べると低い金額にとどまっていることが多いです。

弁護士基準(裁判基準)|交通事故被害者の慰謝料を増額できる可能性がある基準

過去の裁判例をもとにした基準で、通称「赤い本」(『民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準』)に掲載されています。

自賠責基準の1.5〜2倍以上になることもありますが、被害者本人が請求しても保険会社が応じないことが多く、弁護士が交渉することで適用されやすくなります。

弁護士が交渉すると、裁判になった場合の見通しを踏まえた話し合いができるため、保険会社が弁護士基準に近い金額での解決に応じる可能性が高まります。

3.交通事故慰謝料計算|通院日数だけでは決まらない正しい算定ルール

自賠責基準の計算式|実通院日数の2倍または治療期間の短い方で計算する

自賠責基準では、「治療期間」と「実通院日数×2」のうち少ない方の日数に、4,300円を掛けます。

たとえば治療期間90日・実通院日数30日なら、「治療期間」よりも「実通院日数×2」のほうが少ないので、実通院日数30日×2×4,300円=258,000円となります。

2×4,300円が8,600円(旧基準なら8,400円)ですので、「日額8,400円」という誤解はここから生まれたものと思われます。

なお、この計算で算定された慰謝料でも、治療費や休業損害などとの合計が120万円を超える場合、超えた部分は自賠責保険からは支払われません。

1日あたりの金額だけを見るのではなく、損害全体で考えることになります。

弁護士基準の計算方法|通院・入院期間、症状、重傷・軽傷で早見表を使い分ける

赤い本の算定表では、入院期間と通院期間(月数)が交わる金額を読み取ります。

骨折などには「別表Ⅰ」、他覚症状のないむちうちや軽い打撲には金額の低い「別表Ⅱ」を使います。

【別表Ⅰ】重傷(骨折・脱臼・臓器損傷など)の場合の入通院慰謝料算定表(単位:万円)
※横軸が「入院期間」、縦軸が「通院期間」です(スマホでは横にスクロールできます)。

通院\入院0ヶ月1ヶ月2ヶ月3ヶ月4ヶ月5ヶ月6ヶ月7ヶ月8ヶ月9ヶ月10ヶ月11ヶ月
0ヶ月053101145184217244266284297306314
1ヶ月2877122162199228252274291303311318
2ヶ月5298139177210236260281297308315322
3ヶ月73115154188218244267287302312319326
4ヶ月90130165196226251273292306316323328
5ヶ月105141173204233257278296310320325330
6ヶ月116149181211239262282300314322327332
7ヶ月124157188217244266286304316324329334
8ヶ月132164194222248270290306318326331336
9ヶ月139170199226252274292308320328333338
10ヶ月145175203230256276294310322330335–
11ヶ月150179207234258278296312324332––
12ヶ月154183211236260280298314326–––
13ヶ月158187213238262282300316––––
14ヶ月162189215240264284302–––––
15ヶ月164191217242266286––––––

【別表Ⅱ】軽傷(むちうち・打撲・捻挫など)の場合の入通院慰謝料算定表(単位:万円)
※他覚症状(画像所見や神経学的異常など)がないむちうち症や、打撲・捻挫の場合に用います。

通院\入院0ヶ月1ヶ月2ヶ月3ヶ月4ヶ月5ヶ月6ヶ月7ヶ月8ヶ月9ヶ月10ヶ月11ヶ月
0ヶ月0356692116135152165176186195204
1ヶ月195283106128145160171182190199206
2ヶ月366997118138153166177186194201207
3ヶ月5383109128146159172181190196202208
4ヶ月6795119136152165176185192197203209
5ヶ月79105127142158169180187193198204210
6ヶ月89113133148162173182188194199205211
7ヶ月97119139152166175183189195200206212
8ヶ月103125143156168176184190196201207213
9ヶ月109129147158169177185191197202208214
10ヶ月113133149159170178186192198203209–
11ヶ月117135150160171179187193199204––
12ヶ月119136151161172180188194200–––
13ヶ月120137152162173181189195––––
14ヶ月121138153163174182190–––––
15ヶ月122139154164175183––––––
  • 算定の具体例:通院のみ3ヶ月なら53万円、通院のみ6ヶ月なら89万円、入院1ヶ月後に通院6ヶ月なら113万円が目安となります。
  • むちうちで別表Ⅰが適用されるケース:神経根症状の明確な画像所見や神経学的検査の異常など、客観的な他覚症状が認められる場合は別表Ⅰが適用されます。
  • 通院頻度が少ない場合:通院期間が長期にわたり、かつ、実通院日数が少ない場合は、「実通院日数の3倍程度」を通院期間とみなして計算することがあります。

たとえば、むちうちで6か月通院した場合、弁護士基準(別表Ⅱ)では89万円が目安となり、この被害者が3日に1回程度の通院(実通院60日)をしていたとした場合の自賠責基準の金額(約51.6万円=通院60日×2×4,300円)よりも高額になります。

なお通院が長期かつまばらな場合は、実通院日数の3.5倍(別表Ⅱは3倍)程度を通院期間とすることがあります。

むちうち・骨折などのケガ別に見る、通院頻度と慰謝料が減額される注意点

むちうちは画像で異常が出にくく、治療の必要性を争われやすいケガです。

1か月以上通院が空く、整骨院だけに通い整形外科を受診しない、といった通い方は減額の原因になります。

他方で、骨折でギプス固定中の自宅療養期間は、入院に準じて扱うよう主張できる場合があります。

保険会社から通院頻度について指摘を受けると、慰謝料の減額だけでなく治療費の打ち切りにつながってしまうこともあるため、医師の指示に沿った通院を続けましょう。

4.赤い本(別表Ⅰ・別表Ⅱ)の見方|弁護士基準の慰謝料早見表

通院1か月・3か月・6か月の慰謝料相場

通院のみの場合の入通院慰謝料の目安は次のとおりです。

通院期間自賠責基準※弁護士基準・別表Ⅱ
(むちうち等)
弁護士基準・別表Ⅰ
(骨折等)
1か月8.6万円19万円28万円
3か月25.8万円53万円73万円
6か月51.6万円89万円116万円

※自賠責基準は、おおむね3日に1回以上通院した場合の金額です。入院した場合は、これよりも高額になります。

過失割合・既往症・治療の必要性については別途考慮が必要なことも

上記の金額は、被害者側の過失による減額(過失相殺)、持病などによる減額(素因減額)、保険会社が治療の必要性を否定した期間、既に支払われた治療費などを反映していません。

結果は「最大でこのくらい」という参考値と考えましょう。

たとえば、被害者側の過失が2割と判断された場合は、損害額の総額から2割が差し引かれます。

ただし、自賠責保険では、被害者の過失が7割未満であれば過失による減額は行われません。

「交通事故慰謝料いくらもらった?」という事例を見る際の注意点

SNSの体験談は、慰謝料だけなのか示談金総額なのかが不明確なうえ、治療期間、過失割合、弁護士の関与の有無も人によって違います。

ご自分の金額は、ご自分の事故の内容に即して確認することが大切です。

インターネット上の記事で紹介されている解決事例も同様で、ご自身と似た状況かどうかを見極めることが大切です。

5.後遺障害・死亡事故の慰謝料相場と逸失利益

後遺障害慰謝料|後遺症の等級認定で金額が変わる仕組み

後遺障害慰謝料は、認定された等級(1級〜14級)で決まり、認定がなければ原則として支払われません。主な等級の金額は次のとおりです。

等級自賠責基準弁護士基準
1級1,150万円2,800万円
5級618万円1,400万円
7級419万円1,000万円
9級249万円690万円
12級94万円290万円
14級32万円110万円

※自賠責基準は2020年4月1日以降の事故、介護を要しない場合・被扶養者なしの金額です。

このほか、事故がなければ得られた将来の収入(逸失利益)も請求でき、「基礎収入×労働能力喪失率×ライプニッツ係数」で計算します。

むちうちで首や腰の痛み・しびれが残った場合は、14級9号または12級13号に認定されるかどうかが金額を左右するポイントになります。

後遺障害等級の認定を受けるために必要な診断書、症状固定、申請のポイント

後遺障害等級は損害保険料率算出機構が主に書面で審査するため、医師が作成する後遺障害診断書の内容が重要です。

症状固定の時期は医師が判断するもので、保険会社が決めるものではありません。

申請は保険会社に任せる「事前認定」と、自分で書類を整える「被害者請求」があり、結果に不服があれば異議申立てもできます。

後遺障害診断書には、自覚症状だけでなく、画像検査や神経学的検査の結果などの内容も記載してもらうことで、適切な等級が認められる可能性が高まります。

死亡慰謝料|被害者本人と遺族の精神的苦痛、逸失利益

弁護士基準の死亡慰謝料の目安は、一家の支柱2,800万円、母親・配偶者2,500万円、その他2,000万〜2,500万円です(本人分と遺族分の合計)。

なお、自賠責基準では、本人分400万円に、遺族の人数に応じて550万〜750万円(被扶養者がいる場合は200万円加算)が慰謝料として支払われます。

遺族固有の慰謝料を請求できるのは、原則として被害者の父母・配偶者・子です(民法711条)。

このほか逸失利益の請求もできますが、死亡事故ではここから生活費相当額を差し引きます。

6.慰謝料以外にも請求できる交通事故の損害項目

治療費・通院交通費・休業損害・将来の介護費用など積極損害

治療費、通院交通費、入院雑費(弁護士基準で日額1,500円)、付添看護費、装具代、将来の介護費用などが請求できます。

仕事を休んだ分の休業損害も対象で、主婦(主夫)の家事への支障についての休業損害も認められます。

通院交通費は、電車・バス代のほか、自家用車で通院した場合のガソリン代も対象となり、症状によってはタクシー代が認められることもあります。

自動車保険の人身傷害補償、搭乗者傷害、弁護士費用特約を活用するメリット

ご自身の保険も確認しましょう。

人身傷害補償保険は過失割合にかかわらず治療費・慰謝料などが補償され、搭乗者傷害保険は定額の保険金が受け取れます。

弁護士費用特約があれば、一般に相談料10万円・弁護士費用300万円程度まで保険で賄え、等級も下がりません。

弁護士費用特約は、同居のご家族が加入している保険に付いていれば利用できる場合も多いので、事故後は早めに保険証券を確認するといいでしょう。

7.保険会社との示談交渉で交通事故慰謝料を適正額に近づける方法

保険会社から示談金を提示されたら確認したい計算根拠、補償項目、過失割合

示談は原則としてやり直せません。

署名する前に、次の点を確認しましょう。

  • 慰謝料の計算基準(「4,300円×〇日」なら自賠責基準なので注意)
  • 休業損害や逸失利益などの項目に漏れがないか
  • 過失割合が裁判例に照らして妥当か
  • 後遺症があるのに等級申請をせずに進んでいないか

提示内容の根拠が分からないときは、保険会社に計算方法の説明を求めることもできます。

示談前に治療を打ち切られた場合の対応|医師と相談し治療の必要性を記録する

事故から3か月ほどで治療費の打ち切りを告げられることがありますが、治療終了を判断するのは医師です。

主治医に継続の必要性を確認し、診断書などで保険会社に伝えましょう。

打ち切られても、健康保険で治療を続け、立て替えた費用を後で自賠責に請求することができる手続きもあります。

なお、健康保険を使う際は、加入している健康保険に「第三者行為による傷病届」を提出する必要があります。

示談交渉が難航するトラブルは弁護士へ依頼|費用、無料相談、訴訟の選択肢

弁護士に依頼すると、弁護士基準での交渉が可能になり、保険会社とのやり取りも任せられます。

費用は弁護士費用特約で賄えることが多く、弊所も含め、相談無料の事務所もあります。

話し合いでまとまらなければ、交通事故紛争処理センターの斡旋や訴訟も選択肢に入ってきます。

交通事故紛争処理センターでは、弁護士による無料の法律相談や和解あっせんを受けることができ、加害者側の保険会社との示談がまとまらない場合や、保険会社の対応に納得できない場合の解決方法の一つになります。

8.交通事故被害者が慰謝料をいつもらえるか|解決までの注意点

事故発生直後から行うべき受診・警察への届出・加害者と保険会社への連絡

軽い事故でも必ず警察に届け出て、加害者の氏名・連絡先・保険会社を確認しましょう。

事故後は早期に整形外科を受診することが大切です。

受診が遅れると、事故とケガの因果関係を疑われるおそれがあります。

警察への届出がないと、保険金の請求に必要な交通事故証明書が発行されない可能性があります。

また、ドライブレコーダーの映像や事故現場の写真、目撃者の連絡先なども、過失割合を判断する際の重要な資料になります。

慰謝料請求から示談成立、賠償金の支払いまでの期間と自賠責保険への被害者請求

慰謝料は原則として示談成立後、示談書の返送から1〜2週間ほどで支払われます。

生活費などに困る場合は、自賠責保険への被害者請求や内払いを使い、示談前に一部を受け取ることもできます。

自賠責保険の仮渡金制度を利用すれば、当面必要なお金として、ケガの程度に応じて5万円・20万円・40万円(死亡事故は290万円)を先に受け取ることもできます。

損害賠償請求の時効、安易な合意による減額を防ぐための最終チェック

人身損害の時効は、事故日(後遺障害は症状固定日)の翌日から5年、物損は3年です。

自賠責保険への被害者請求は3年で時効となります。

交渉が長引く前に、早めに対応しましょう。

時効が近づいている場合でも、手続きによって時効の完成を猶予できることがあるため、早めに弁護士へ相談・依頼することをお勧めします。

9.まとめ|「日額8,400円」にとらわれず、適正な慰謝料を受け取るために

本コラムで解説したとおり、交通事故の被害者が受け取る慰謝料は、自賠責基準の「1日4,300円」で一律に決まるものではありません。

弁護士基準で計算すると金額が大きく変わるケースも多いため、提示された賠償金の内訳と計算根拠を確認したうえで、示談に応じるかどうかを判断することが大切です。

交通事故の慰謝料は、算定基準や通院の期間・頻度、後遺障害の有無で大きく変わり、保険会社の提示額は低めであることも少なくありません。

弊所では、交通事故被害者の方からのご相談を無料で承っております。

示談書にサインする前に、どうぞお気軽にご相談ください。

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投稿者プロフィール

弁護士栗田道匡の写真
 栗田道匡 弁護士

2011年12月に弁護士登録後、都内大手法律事務所に勤務し、横浜支店長等を経て優誠法律事務所参画。
交通事故は予期できるものではなく、全く突然のものです。
突然トラブルに巻き込まれた方のお力になれるように、少しでもお役に立てるような記事を発信していきたいと思います。
■経歴
2008年3月 上智大学法学部卒業
2010年3月 上智大学法科大学院修了
2011年12月 弁護士登録、都内大手事務所勤務
2021年10月 優誠法律事務所に参画
■著書
交通事故に遭ったら読む本 (共著、出版社:日本実業出版社)

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